盗聴器発見の悪徳業者に注意
盗聴器は、年々高性能のものが出回り、それを追いかけるように発見器も高性能化していっています。
でも、本当に高性能な赤外線式盗聴器などは値段が格段に高価で、設置にも専門的な知識が必要になることから、まず一般の企業・事務所・個人宅に仕掛けられることはないでしょう。
実際に、調査会社がこれまでしてきた調査で、これらの高性能盗聴器を発見したケースは皆無だとのことです。
しかし。しかし、ですよ。そんな事実にも関わらず、一部の調査業者の中には、依頼者の不安をあおり高性能盗聴器のことをほのめかして、高い調査料をだまし取るなどという卑劣な手を使う業者もいるようです。また、盗聴器が仕掛けられてなかった場合でも、作業中にこっそりと持ってきた盗聴器を仕掛けて、「ここにありました」なんて偽装するけしからんヤラセをするヒドイ業者も存在します。
ＴＶで行われている盗聴器発見の番組も「やらせ」の匂いがします。
盗聴器の発見される場所
盗聴器が発見される場所は、ほとんどの場合、コンセントやスイッチなどの部分と考えられます。
かなり小型なら、電灯線や電話線を利用する盗聴器もあります。
盗聴マイクというものは、たとえ高性能といっても、会話を明瞭に傍受するためにはさほど離れた位置では効果が薄く、仕掛けているとしたらリビングの壁のスイッチかコンセントぐらいな距離しか考えられず、エアコンでは遠いと思います。テレビなど家電製品のキャビネットの中に仕掛けるというのも、よほどの必要性以外は考え難いところがありますが、一応後ろ側を見てみてください。案外テーブルの下ということもありますが。
盗撮については、これはもう何処でもいいというものでなく、Ｈな目的なら浴室かトイレ、あるいは着替えする場所など。浮気などの調査ならベッドルームかリビングといったところに限られるでしょう。
レンズの先端だけは一円玉より小さいぐらいの黒いものですが、これだけのぞいていれば効果があるわけですから、ほかの装置はともかく、部屋の中を注意深く見回せば発見できると思います。
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こんな場所から盗聴器は発見されています。
<<個人の場合>> ○一人暮らしの女性の部屋で・・・ ○知人から貰った物の中から・・・ ○玄関等のポストの中から・・・ ○戸外の電話配線から・・・ ○エアコンの中から・・・
<<起業の場合>> ○重要な商品開発等での会議室で・・・ ○重役の乗車する車等で・・・ ○ホテルの客室やトイレにも・・・
自分で出来る盗聴防止対策！
自分で出来る盗聴防止対策！
盗聴されている可能性があるケースには次のようなものがあります。
・いたずら電話、無言電話が多くなっている。
・月の電話使用料が最近高くなっている。
・電話で通話中にへんな雑音がはいる。
・コードレス電話を良く使っている。
・電話をそんなに使っていないのに話し中が多いといわれる。
・ストーカーなどに付きまとわれている。
・誰かに尾行されているような気がする。
・部屋を覗かれている気がする。
・自宅周辺で不審な車や不審な人をよく見かける。
・自分の情報（携帯、ＰＨＳ、ポケベル番号など）が漏れている。
・泥棒に入られた事がある又は、よく入られる。
・自分以外の人間が部屋に入りやすい。
・自分しか知らないはずのことを他人が知っていた。
・配偶者や恋人から「浮気しているのでは？」と疑われている。
盗聴防止対策としては次のようなことを心掛けて徹底実行すれば安心できます。
・自宅にお客が来たり、招待した時は、お客一人にしないで同席するようにする。
・ 自宅のセキュリティーを強化する
・電気、設備工事などの時に出入りする人はしっかり確認をして、なるべく目に付くところで監視をする。
・延長コードやコンセントタップ等は、購入した覚えのない物、見覚えのない物は使用しない。
・一般加入電話（アナログ式電話）は簡単に盗聴することが出来ますので、デジタル回線電話（ISDN）などに変更する。
盗聴器発見業の資格
盗聴器を見つけてもらいたい、と考えて、いざ調査を依頼したいと思っても、どこに頼めばよいのかわからないなどの問題があります。また、電話、週刊誌等に掲載されている広告などを頼りに依頼しても、本当に信頼できる業者なのかどうか不安がつきまといます。
そのために、「通信傍受対策技士」資格制度が発足しました。これは、日本情報漏洩管理協会による新しい資格で、「調査事業に従事する方々への地位の向上、探偵業における調査業務との差別化を図る」ことを目的としています。
資格の種類としては、４種類あります。一般 通信傍受対策技士二種 通信傍受対策技士一種 通信傍受総合監理士 特殊 通信傍受対策特殊技士 （年１〜３回の試験が予定されています。）
取得するには、日本情報漏洩管理協会が主催する講習会に参加する必要があります。（禁固以上の刑に処せられ、終了後3年に達しない者などの欠格事由に該当する場合は、資格試験を受けることが出来ません。）